【誰が得する】インボイス制度とは何かを簡単に説明してみた。メリット・デメリットと生活への影響は？

どうもこんにちは。

インボイス制度。最近、導入されたばかりで難しいですよね。

まずは、公式の情報として、インボイスについて国税庁が出している資料をかみ砕いて簡単に要約してみたのでなんとなくでいいので把握してください！

 

 

 

インボイス制度とは？(公式の情報)


インボイス制度とは、2023年10月1日より開始された、消費税の仕入税額控除（消費税を納税する際に、売り上げの消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くこと。）の新しい方式です​​。この制度の主要な要素は、適格請求書等保存方式で、これは複数税率に対応しています​​。

うーん、ちょっとわかりづらい。下で解説します。

 

適格請求書とは？

適格請求書は、売手が買手に対して適用税率や消費税額を伝えるための文書です。

この請求書には、登録番号を含む一定の事項が記載されており、納品書などにも類似する形式が存在します​​。また、適格請求書の情報を電子データとして保存することも可能です​​。

 

適格請求書の発行

適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます​​。

 

複数税率とは？？

こちらはなんとなくわかると思います。

複数税率には、標準税率と軽減税率があります。

 

標準税率

この税率は多くの商品やサービスに適用され、2019年10月から10％に設定されています。

 

軽減税率

一部の商品、特に生活必需品に適用される税率で、これは8％です。軽減税率の対象となるのは主に食品や飲料（アルコール除く）で、外食や中食（惣菜など）は標準税率が適用されます。

 

 

インボイス制度の目的


インボイス制度の導入により、適正な税額控除が実現されることが期待されています。事業者間の取引における消費税額の正確な把握を促して、税務上の正確性を高めることがこの制度の主な目的です。

 

以上が政府公式のインボイス制度をかみ砕いた説明です。

 

 

インボイス導入によるメリットやデメリット

 

point!

この章では、政府の公式の情報を踏まえて、

・政府にとってインボイスを導入するメリット&デメリット

・国民(事業者)にとってインボイスを導入するメリット&デメリット

・結局政府にとって都合がいいだけでは？

という３つの観点で解説していきます。

 

 

政府にとってインボイスを導入するメリット&デメリット

 

メリット：税収の正確性と透明性の向上


インボイス制度導入により、政府は税収の正確性と透明性を大幅に向上させることができます。この制度により、消費税の申告や納税における不正や誤りが減少し、税収がより予測可能かつ安定したものになります。

事業者間の取引に関する明確な記録は、税務当局が消費税を確実に徴収しやすくなるのです。

 

デメリット　事業者への負担増


しかし、この制度は事業者に新たな負担を課すことになります。特に中小企業や個人事業主にとっては、適格請求書の発行と管理に関わる手間やコストが増加します。

このような追加的な負担は、事業活動に悪影響を及ぼす恐れがあるため、政府にとっては経済への間接的なデメリットとなる可能性があります。

 

国民(事業者)にとってインボイスを導入するメリット&デメリット

 

メリット：脱税防止と公平な競争環境の構築


インボイス制度は、脱税の防止に寄与し、より公平な競争環境を実現します。

適格請求書のシステムにより、全ての事業者が同じルールに従い、正確な税額を支払うことが保証されます。これにより、不正競争を防ぎ、事業者間の平等な機会を確保することが可能になります。

 

デメリット：追加的な管理負担とコスト


しかし、この制度は事業者に新たな管理負担を課します。

特に中小企業や新規事業者にとって、適格請求書の発行や管理に必要な時間とコストは大きな負担となる可能性があります。これにより、経営資源が税務処理に割かれることで、事業の他の側面に影響を及ぼす恐れがあります。

 

結局政府にとって都合がいいだけでは？

正直なところ、そうであると言わざるを得ません、、。

SNSにおけるインボイスに対する反応もチェックしていますが、反対の声が圧倒的です。

なのに政府は断行しました。

この制度は、政府側に多くのメリットがあり、より多くの税を徴収する制度と言っても過言ではないかなと個人的には考えています。

 

インボイス導入による事業者の不利益

どういう形で今後、事業者が不利益を被るかをSNSの声も加味して、もっと深く掘り下げて考えてみたいと思います。

 

管理負担の増加

特に中小企業や個人事業主にとって、適格請求書の発行、管理、保存に関わる手間が増える可能性があります。

SMSを見ると分かりますが、インボイス導入で廃業する方も多く散見されます。

 

 

最悪の事態として、今後は農業、漁業などで廃業が増え、それに伴う食料自給率の低下、大工さんなど不足、伝統工芸などの後継者不足、イラストレーターや漫画家衰退、声優・俳優の減少などによる文化産業の衰退、新たな起業数の減少など多くの問題が日本を襲う可能性も無きにしもあらずです。

 


コストの増加

新しいシステムの導入や維持に伴う費用が増加します。特にデジタル化が不十分な事業者にとっては、技術的な投資が必要になる場合があります。


適応に伴う混乱

制度の変更に伴い、特に初期段階での適応には時間がかかり、業務の混乱や不確実性が生じる可能性があります。

 

 


税務調査の増加

より透明性の高い税務システムにより、税務調査の対象となる可能性が高まることが考えられます。これにより、事業者は税務面でより細心の注意を払う必要が出てきます。

 

インボイス導入による消費者の不利益

 

次は、今後、消費者が被る不利益を予想していきます。

 

商品やサービスの価格の高騰

事業者が新しい税務管理のコストを吸収できない場合、これらのコストは商品やサービスの価格に反映される可能性があります。その結果、消費者は特定の商品やサービスに対して高い価格を支払うことになるかもしれません。


消費の抑制

商品やサービスの価格上昇は、消費者の支出意欲を抑制する可能性があります。これは特に日用品や必需品に対して顕著になることが予想され、家計に直接的な影響を及ぼすことになるでしょう。


市場の選択肢の減少

一部の小規模事業者や個人事業主が新しい制度のコストや複雑さに対応できない場合、市場から撤退する可能性があります。これにより、消費者が選べる商品やサービスの多様性が減少する可能性があります。

 

今後インボイスが廃止になる可能性は？

 

これだけ、国民の反対の声があったのに、インボイスを断行した政府。

今後、廃止になる可能性があるとすれば以下の理由になります。

 

経済的・社会的に不利益が大きすぎた

事業者や消費者に対する経済的および社会的影響が制度の継続性を左右します。

特に、中小企業や一般消費者にとって負担が大きすぎると判断された場合、制度の見直しが検討される可能性があります。


意思決定の変更

政府や政策立案者の意向も重要な要素です。

税制は政治的な決定に大きく左右されるため、将来的な政治状況や政策の優先順位によって、制度の変更や廃止が検討されることがあります。


有力な代替案の登場

もし効果的な代替税制が提案され、それがインボイス制度よりも優れていると広く認識されれば、制度の見直しが起こる可能性があります。

 

国際的な動向

他国の税制や国際的な基準も、日本の税制策に影響を与える可能性があります。グローバルな税制のトレンドや国際的な合意が変われば、それに応じて国内制度も変更される可能性があります。

 

 

www.knowledgeschat.com

もう、うんざりした気持ちになったと思うので、綺麗なものでもみて心を浄化してください(笑)

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

インボイスの実情というのはこのようなものです。

いい制度だなぁとは、とてもじゃないけど言い難いですよね。

 

あなたは、この制度をどう受け止めますか。